製品ラインナップ

軽減税率対策補助金でライブレジを導入しよう!

例えば資本金額・出資総額が5千万円以下 または 従業員数が50人以下(業種により異なります)
専門店のお店様で、物販販売の他に飲食物も販売している
飲食店のお店様で、イートインコーナーの他にテイクアウトコーナーがある
2019年10月に消費税の軽減税率制度が導入されます。
社会保障と税の一体改革の下、消費税率が10%に引上げられることに伴い一般家庭の家計への負担に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と 「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税を8%とする「軽減税率制度」が導入されることになりました。
●軽減税率の対象品については政府内において現在も詳細を検討中ですので、政府広報などのサイトで常に最新情報をご確認ください。

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お店様に求められる対応とは?

レシートにはどの商品が軽減税率の対象であるかの記載が必要になります。
軽減税率制度の導入に伴い、2019年10月以降お店様はお客様に発行するレシートに「どの商品が軽減税率の対象であるか」また「その対象金額はいくら」などを記載 する必要があります。
他社では未対応(対応予定)のケースが多い中、ライブレジは「区分記載請求等保存方式」に対応済みですので安心してお使い頂けます。
※2021年4月以降のインボイス(適格請求書等保存方式)対応は、簡易インボイス方式にて対応します。
請求書等保存方式
[現行制度]
区分記載請求書等保存方式
[2019年10月以降]
適格請求書等保存方式(簡易インボイス)
[2021年4月以降]

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軽減税率対策補助金とは?

ライブレジは「軽減税率対策補助金」の申請が可能です。
消費税軽減税率制度の導入にあたり、8%と10%という複数の税率に対応できる「複数税率対応レジ」を購入する必要のあるお店様は、 費用の一部を中小企業庁が中小機構を通じて補助されます。ライブレジは「軽減税率対策補助金対象製品に指定」されているため、 導入にあたっては、複数税率に対応するPOSレジシステムの導入を対象にした「A-4型 POSレジシステム」での申請が可能です。
●軽減税率の対象品については政府内において現在も詳細を検討中ですので、政府広報などのサイトで常に最新情報をご確認ください。

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ライブレジ補助金適用例

1店舗でもこんなにお得に導入できます。2店舗目以降はさらに。
これは一例です。お客様のご希望の構成によりいくら補助されるかお気軽にお問い合わせください。

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申請方法について

お問い合わせフォーム
私達がお客様に代わって申請します!!お気軽にご相談ください!
株式会社藤田電機製作所は、「軽減税率対策補助金代理申請協力店」です。煩雑な 補助金申請の手続きも弊社がお客様に代わって申請させて頂きます。お気軽にご相談ください。
● 自分のお店が補助金対象か知りたい場合は「消費税軽減税率対策費補助金交付規定」をご参照ください。
● 詳しい申請方法については「A-4型(POSレジシステム)補助対象について」をご参照ください。
● 必要な申請書類については「提出書類・ダウンロード一覧(A-4型)」をご参照ください。
● 軽減税率対策補助金に関する最新情報は、中小企業庁「軽減税率対策補助金事務局」のサイトをご確認ください。

導入事例

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