POSレジとは？POSシステムの違いから
導入時に活用できる補助金までわかりやすく解説

従来のレジ(キャッシュレジスター)との違い

従来のレジでは、どの商品がどれくらい売れたのかはその日の営業が終わりデータ集計をするまでわかりませんでした。ところがPOSレジであれば瞬時にデータが蓄積され、POSシステムでチェックすることができるのでそのスピード感が違います。

商品のバーコードを読み込んだ瞬間に売り上げデータが蓄積されるので、終業時に売り上げ集計をする必要がありません。レジ閉めの作業が時短化される点に大きな違いがあります。

さらに従来レジは操作ボタンが多いため、レジ操作を覚えるまでに時間がかかりました。ところがPOSレジはバーコードで商品情報を読み込むため、商品代金をいちいち打ち込む必要がなく、操作もシンプルです。従来の打ち込み型のレジでは、レジスタッフが腱鞘炎になるトラブルも発生していましたが、バーコード読み取り型になりそのトラブルが軽減した点も大きな差になっています。

商品管理・在庫管理

商品コードや金額、商品名などの情報をPOSシステムに登録することで、その商品をPOSシステムで管理することができます。顧客が登録した商品を購入するとその情報をPOSレジで読み込み、売り上げとしてデータをお店のPCへと転送します。店舗PCでは一日の売上金額を素早く集計し、さらにチェーン店であればその情報が本部へと送られ店舗全体の売上額が集計されます。オンラインシステムなので売り上げデータなどがすぐに集計、把握できるのが強みです。

顧客管理

商品やサービスを購入した客の情報を管理する機能です。来店時の顧客の性別や年齢、来店日時などの情報は顧客情報として管理され、商品販売やサービスの質向上、新商品開発などに役立ちます。さらにポイントシステムを採用していれば、顧客の個人情報と実際に購入した商品を関連付けることができ、より詳しい顧客管理ができます。

複数店舗の管理

チェーン店を展開している企業であれば、複数店舗の管理機能は必須です。この機能により、複数店舗の情報を一元管理し、すべての店舗の売り上げ状況をリアルタイムで確認することができます。どのような商品が売れているのか、どの店舗の売り上げが良いのかが一目でわかり、商品管理が容易になります。

さらに在庫管理機能と連携していれば、発注しなければならない商品（在庫数の減った商品）を本部で把握し、メーカーへ一括発注することもできます。リアルタイムで在庫数が確認できれば、店舗間での在庫のやりくりなどもできとても便利です。

売上分析

POSシステムには店舗の売り上げを日々蓄積し、店舗全体の売上金額を集計するのはもちろん、どのような商品がどのような顧客属性に対して売れたのかなど、売り上げ分析をする機能も備わっています。RFM分析やアソシエーション分析、デシル分析などの解析などにより顧客の囲い込みのための施策を立案・実施することができ、売り上げ向上のための具体的な対策を打ち出せるのが魅力です。

キャッシュレス(クレジットカード・電子マネー・ＱＲ)決済対応

クレジットカードやスマホ決済、電子マネー決済など、現金以外の決済方法が増えています。キャッシュレス決済は顧客にポイントバックされることも多く、利用者にとってメリットの大きなものです。そのためPOSシステムでもキャッシュレス決済に対応したシステムが開発され、スマホやカードタイプの電子マネーなどでも決済可能となっています。これはポイントバックを狙う顧客にとっても有益な機能です。

パソコン型POSレジ

パソコン型POSレジは、1番の「レガシーPOS」に分類されます。既存のパソコンに専用のソフトをインストールしてPOSレジとして使用しているタイプです。すでに所有しているパソコンがあればソフトのインストールのみですぐに使用でき、初期費用を抑えて導入することができます。

ただレシート発行のためのプリンターや、現金を収納するキャッシュドロワー（釣銭機）、バーコードを読み込むためのバーコードスキャナー(バーコードリーダー)、さらに顧客に対して合計金額を表示する表示器、キャッシュレス決済端末などの周辺機器が必要になります。これら周辺機器購入のための費用を別途見積もらなければなりません。また毎月のソフト使用料（毎月約5千円～3万円）に加えて、保守・メンテナンス料金も発生します。

ターミナル型POSレジ

ターミナル型POSは筐体一体型とも呼ばれ、1番の「レガシーPOS」に分類されます。POSレジ専用品として作られていますが、従来のレジと見た目はほとんど変わりません。もっとも多く導入されているタイプで、コンビニやスーパーなどでよく見かけます。POSレジ専用で開発されているため回線の安定性が高く、会計中に急にPOSレジが動かなくなるなどのトラブルは少ないため、信頼性の高さが魅力です。

POSレジ専用品なので、クレジットカードやスマホ決済などキャッシュレス決済に対応している、自動釣銭計算機能がある、さまざまな販売管理機能がついているなど機能が多く、躯体も頑丈なので壊れにくいメリットもあります。ただ高機能の専用品は初期費用が高く、POSレジ1台に対して約50～100万のコストがかかり、さらにレジの調子が悪いときは保守・メンテナンス料金が発生する点にも注意しましょう。ただ広く普及しているタイプなのでトラブルが起きたときのサポートがしっかりしているのもメリットです。

タブレット型POSレジ

タブレット型POSはiPadやiPhoneなどのタブレット型端末に専用アプリをダウンロードして使用する2番目の「タブレット型POS」に分類されます。レガシーPOSを導入するより初期費用が約3～20万円とかなり安価で、気軽に店舗に導入できる点が特徴です。

タブレット端末は軽く持ち運びがしやすいため、移動販売や即売会など店舗以外の場所でもすぐに使用できます。さらにこのタイプのPOSレジシステムは、カフェなどの飲食店や理美容室、アパレル店などを中心に普及がすすんでいます。

画面をタッチするだけで直感的に使える点も支持されており、今後の普及が期待されているタイプです。入力されたデータはクラウド上で管理されるため、データが消える心配もありません。もちろんアプリの不具合などがあればサポートも受けられます。

業務の効率化

POSレジは商品についているバーコードを読み込むだけで会計作業ができます。従来のように商品の金額を個別に打ち込む必要がないので作業効率があがり、短い時間でより多くの会計が可能です。さらにキャッシュレス決済対応や自動釣銭計算機能などにより、顧客の待ち時間を短縮できます。売上金額をリアルタイムでチェックできるため、閉店後に集計業務をおこなう必要もなく店舗スタッフの負担もかなり軽減されています。

売上分析

売上情報がリアルタイムで確認できるため、売れている商品とそうではないものをすぐに確認でき、顧客のニーズをつかみやすくなるのが大きな特徴です。商品の売れ行きを確認することで、不人気商品を値引きして早めに売り切るなどの対策を立てることができます。

さらに入力した売り上げと在庫データが連動しているため、売り上げと在庫数に差異があるときは、なんらかの不正（万引きなど）がされたと予測できます。最近は万引き防止ゲートや監視カメラが設置されているため、犯罪の抑制や防止がしやすい状況になっていますが、POSレジによる売上・在庫管理システムがあれば、さらに精度の高い不正防止が可能です。

レジの打ち間違い防止

商品についているバーコードにあらかじめ金額や商品名などの情報が登録されているため、レジ担当者はバーコードをスキャナーで読み取るだけで会計ができます。手入力式のレジでは入力時に間違いが起きることもありましたが、POSレジであれば間違いはありません。またセールで商品が割安になっているとき、従来型レジであれば商品の金額を覚える必要がありましたが、POSレジではバーコードにセール情報が登録されているのでスタッフの負担も軽くなっています。

POSレジには自動釣銭機を導入しているものもあり、お釣りの間違いもありません。レジ作業の負担を軽くすることで接客に専念でき、サービスの質向上にも役立ちます。

人件費の削減

レジ担当スタッフの業務量が減ることで勤務時間を短縮することができ、結果的に人件費の削減が可能です。さらにPOSシステムではお店がどの時間帯に、どの曜日に顧客が増えるのか混雑状況を分析できるため、多忙な時期にスタッフを多めに配置し、そうではない時間帯や日時にはスタッフ数を減らして効率よく人員を配置することができます。

導入の目的を明確にする

多くのPOSレジやPOSシステムがあるなか、具体的な導入目的を明確にしておきましょう。大規模店舗やチェーン店であればターミナル型POSレジを導入し、売上管理機能や在庫管理、売り上げ分析など本部が一括で管理できるシステムを構築するのが向いています。

小規模で商材の少ない店舗であれば、シンプルで初期投資に費用がかからないタブレット型POSレジが向いています。小規模店舗でも商材の数が多く、商品の回転率が高いときはターミナル型POSレジで売り上げ分析や在庫管理、顧客管理できるシステムの方が使い勝手が良い場合もあります。(バーコードリーダー)、さらに顧客に対して合計金額を表示する表示器、キャッシュレス決済端末などの周辺機器が必要になります。これら周辺機器購入のための費用を別途見積もらなければなりません。また毎月のソフト使用料（毎月約5千円～3万円）に加えて、保守・メンテナンス料金も発生します。

店舗の大きさや複数店舗があるかどうか、商材の数、顧客の数などでPOSレジを選ぶ方法もありますし、業種で選ぶ方法もおすすめです。たとえばカフェなど飲食業で使用するのであれば、POSシステムにオーダーエントリーシステムを搭載していると便利です。ホールスタッフがハンディと呼ばれる専用の機器を使用してオーダーを入力すれば、そのデータがすぐに厨房に転送されるため時間のロスが減り効率的です。 (バーコードリーダー)、さらに顧客に対して合計金額を表示する表示器、キャッシュレス決済端末などの周辺機器が必要になります。これら周辺機器購入のための費用を別途見積もらなければなりません。また毎月のソフト使用料（毎月約5千円～3万円）に加えて、保守・メンテナンス料金も発生します。

現場での使いやすさも考慮

スーパーやドラッグストア、コンビニなど座席がなく、顧客がかならずレジに集まってくれる店舗であればカウンターに固定されたターミナル型POSレジの使い勝手がよくなります。ところが座席のある飲食店、とくに店内が広く座席が多い場合はタブレット型POSレジの方が小回りが効いて会計もスムーズになるはずです。

レジ周りのスペースが狭い場合は、スペースをとるターミナル型POSレジやパソコン型POSレジでは機能的ではありません。この場合、コンパクトなタブレット型POSレジの方が使いやすいでしょう。

スマホを使い慣れた方にとってタブレット型のPOSレジは直感で操作でき、スムーズに使えるメリットもあります。ただスマホの扱いに不慣れな方にはとっつきにくいかもしれませんので、使用の前に使い方のレクチャーなどが必要になります。

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規模と拡張性を考慮する

実際に運営している店舗の数からみて、どのようなPOSシステムを導入するかは重要です。全国規模でチェーン展開している場合、ターミナル型POSレジを大規模に導入し、本部でデータを一元管理するシステムを構築する必要があります。

また今は店舗数が少なくても将来的に店舗数を増やしたいのであれば、拡張性のあるPOSレジ（POSシステム）を選んでおくと安心です。店舗の規模が大きくなるにつれて機能をアップグレードできるシステムを選ぶことで、状況に応じて柔軟に機能を選ぶことができるからです。

運用と保守をどうするか考える

POSレジを導入したあとの、運用や保守を誰がおこなうかも重要です。とくに企業規模が大きく複雑なＰＯＳシステムを構築した場合は、社内で運用する専門スタッフはもちろん、トラブル時には保守サービスも欠かせません。

システムによってはトラブル発生時に、メーカーやベンダーから保守専門スタッフがリモートでトラブル解消をしてくれるケースもあります。ただ大規模店やチェーン店を広範囲に展開している店舗では、サーバーやソフトが安定して稼働しているかどうか、チェックする社内スタッフが必要です。

IT導入補助金

IT導入補助金を受給するためには、まず自社のサービス内容や業種、事業規模などをチェックしてIT導入支援事業者と相談後、導入したいITツールを選定します。さらに補助金を申請するためにgBizIDプライムのアカウントを作成し、「SECURITY ACTION」を実施しなければなりません。その後交付申請を行い、支援事業者とITツールの発注・契約・支払いを実施、事業実績報告を提出したあとに補助金交付手続きを提出するのが大きな流れになります。

IT導入補助金2023を活用したPOSレジ導入についてはこちら

業務改善助成金

業務改善助成金は厚生労働省が実施している助成金制度で、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内最低賃金をアップすることを目標としています。POSレジシステムの導入が「生産性向上のための設備投資」として認められており、条件を満たして申請すればその費用の一部が助成されます。

働き方改革推進支援助成金

この助成金制度は厚生労働省が実施しており、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主を支援するものです。
勤務時間インターバルとは、勤務終業後に一定時間の休息時間を設定し、従業員の睡眠時間を確保して健康維持などを目指すものです。この勤務間インターバル制度は2019年4月から制度導入が努力義務化されていますが、この助成金はこの制度普及を支援するものです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は日本商業会議所が実施しており、小規模事業者の生産性の向上に関する取り組みなどを支援する補助金制度です。受給できる事業者は「常勤の従業員が原則20人以下の法人もしくは個人事業主」です。さらに受給できる対象は、店舗リフォームやチラシ作成などに申請できる「一般枠」と、新型コロナ対策として新しいサービスを導入した場合に申請できる「低感染リスク型ビジネス枠」があります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は日本商業会議所が実施しており、小規模事業者の生産性の向上に関する取り組みなどを支援する補助金制度です。受給できる事業者は「常勤の従業員が原則20人以下の法人もしくは個人事業主」です。さらに受給できる対象は、店舗リフォームやチラシ作成などに申請できる「一般枠」と、新型コロナ対策として新しいサービスを導入した場合に申請できる「低感染リスク型ビジネス枠」があります。