1. HOME
  2. セルフレジとは

セルフレジとは

セルフレジとは?セミセルフの普及の背景から導入メリットや導入費用まで徹底解説

セルフレジとは

セルフレジとは、顧客が自分で商品の清算をおこなうタイプのレジを指します。従来のレジは会計スタッフが商品のバーコード読み込み(スキャニング)、代金の受け取り、釣り銭の受け渡しなどをおこなっていましたが、最近は顧客みずから購入した商品の清算をおこなうセルフレジが普及しています。

ほかにも店舗のレジスタッフがレジで購入した商品のバーコードを読み取り合計金額を案内したあと、顧客みずから精算機で代金を支払い、釣り銭を受けとるセミセルフレジと呼ばれるものもあります。

これらセルフレジは全国のスーパーやコンビニ、ドラッグストア、アパレル店などの小売店で年々普及しており、待ち時間短縮や混雑緩和、人手不足解消、人件費削減、新型コロナウイルス感染拡大防止などに貢献しています。今後も普及が期待されるセルフレジについて、さらにチェックしていきましょう。

セルフレジ普及の背景

スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど大規模店やチェーン店を中心に普及し始めているセルフレジですが、なぜこのタイプのレジが支持されているのでしょうか。その理由のひとつに、新型コロナウイルスの感染拡大防止があげられます。商品の清算を顧客みずからおこなうことでレジスタッフとの接触を避け、新型コロナウイルス感染拡大が防止できるのです。

さらに人手不足、人材不足に悩む小売業にとって、レジスタッフの数を減らせるセルフレジは歓迎されています。店舗の人件費削減にも役立っているのです。

2020年の一般社団法人 全国スーパーマーケット協会の調査では、スーパーマーケットを国内展開する企業281社のうち、フルセルフレジの設置率は15.8%でした。とくに51以上の店舗をもつ企業では45.5%と平均よりも高い傾向があり、国内に多くの店舗を展開する企業ほどセルフレジの導入率が高くなっています。

お店の「今」を可視化し
お店の

唯一のPOSレジ

セルフレジの種類

顧客みずから商品の清算をするセルフレジですが2種類あり、それぞれに特徴があります。

1.フルセルフレジ…商品登録はあらかじめ店舗側でおこない、顧客が自分で決済方法選択やバーコードの読み取り、レジ袋への商品詰め、決済まで一貫しておこなうシステム。一般的にセルフレジは、このフルセルフレジを指すことが多い。

2.セミセルフレジ…レジスタッフが商品バーコードの読み取りをおこない、顧客自身が精算機を使って商品代金を支払うシステム。顧客がバーコードの読み取りや決済システム選択などで迷うことがなく、混雑緩和が期待できるメリットあり。

1番のセルフレジのなかでも最先端システムでは、さらに顧客の負担が減っています。商品タグにJANコードではなくRFIDタグと呼ばれる電子チップを取りつけ、精算時に指定された場所に買い物かごを置くだけで瞬時に商品情報(商品名や価格)を読み取り、合計金額が自動で計算される方式です。顧客がバーコードをスキャナーで読み取る必要がなく、混雑緩和にかなり貢献できます。

フルセルフレジ

では実際にどのようにセルフレジを利用するのでしょうか?ある小売店の清算方法をチェックしてみましょう。

1. 支払い方法を選択する(クレジットカードや電子マネー、バーコード決済、全額ポイント決済など)
2. レジ袋が必要か、それとも不要かの選択をする(レジ袋は店頭に備え付けられている場合や、スタッフが持ってくることもあり)
3. 購入した商品のバーコードをハンドスキャナーでスキャンする
4. 商品の読み取りがすべて終わったら「購入する」のボタンを押す
5. ポイントカードの使用の有無を選択
6. カードを読み取らせポイントをためる
7. クレジットカードや電子マネーなどを使って、商品の決済をする
8. レジ袋やマイバッグに商品を入れて買い物完了

セルフレジにもさまざまありますが、清算の大きな流れは上記のようになります。顧客によってはセルフレジではなく、無人レジと呼ぶこともあるようです。セルフレジによっては現金での清算ができない、医薬品や切手、ゆうパック・レターパック、予約商品の購入ができない、収納代行サービスに対応していないなどの制限があるので注意してください。

セルフレジにもさまざまありますが、清算の大きな流れは上記のようになります。顧客によってはセルフレジではなく、無人レジと呼ぶこともあるようです。セルフレジによっては現金での清算ができない、医薬品や切手、ゆうパック・レターパック、予約商品の購入ができない、収納代行サービスに対応していないなどの制限があるので注意してください。

フルセルフレジのメリット

セルフレジを導入することにより店舗側はもちろん、顧客側にとってもメリットがあります。そのメリットについてご紹介します。

1.小売店での人手不足解消や人件費カット
顧客みずから商品の清算や袋詰めをおこなうため、レジスタッフを常駐させる必要がありません。レジに配置していたスタッフを品出しや店舗事務、顧客の問い合わせ対応、バックヤードでの加工や値付けなど他の業務に配置することができ、人手不足を解消できます。レジ専門スタッフを置かないことで人件費カットも実現するため、人材不足に悩む小売業界にとって大きなメリットをもたらしてくれます。

2.新型コロナウイルス感染拡大防止 
商品の購入からセルフレジによる代金清算、商品の袋詰めまで顧客が一貫して対応するため、レジスタッフとの接触がありません。レジスタッフと顧客の両方にとって感染リスクを減らせるため「衛生的なレジ」と顧客から好感をもたれます。セルフレジがあれば積極的に利用したい顧客も少なくありません。

3.清算ミスの防止 
合計金額が表示されれば、現金自動精算機で自動的に投入された金額を読み取り、釣り銭もスムーズに排出されます。セルフレジによってはクレジットカードや電子マネー、バーコード決済などキャッシュレスでの清算にも対応でき、レジスタッフによる清算ミスを防止できるのです。

4.会計時の待ち時間短縮 
セルフレジは操作しなれた顧客が使用することにより回転率が速く、レジでの待ち時間が短縮されます。少しでも早く商品代金を清算したい顧客は、セルフレジをみずから選択することにより満足度がアップします。回転率が速くなると店舗の売上もアップするので、店舗と顧客の双方にメリットがあるのです。

フルセルフレジのデメリット

良いことばかりに見えるフルセルフレジですが、無人であることなどの理由でデメリットもあります。フルセルフレジを導入する前にデメリットを把握しておくことで有効な対策を講じることができます。ではデメリットについてチェックしていきましょう。

1.フルセルフレジ導入時のコスト
フルセルフレジは顧客や店舗にとってメリットのあるシステムですが、このシステムを導入するには初期投資が必要です。フルセルフレジの場合、1台200~300万円が平均的な価格のため、導入時にまとまった費用が必要になります。初期費用が高いという場合は、フルセルフレジをレンタルする方法も選択可能です。

2.定着するまで使用方法の説明が必要
フルセルフレジを使用したことのない顧客にとって、操作方法がわかりにくいと感じられるのは自然なことです。使用方法を箇条書きにして表示したとしても慣れない顧客にとってはわかりにくいことも多々あります。その場合、店舗スタッフが顧客の横につき、操作方法をレクチャーしなければなりません。とくにタッチパネルやバーコードリーダーに苦手意識をもつ高齢者には、スタッフによる丁寧な案内が必要です。とくに導入初期は使い方に不慣れな顧客が多いため、案内係の担当者数を確保しなければなりません。

3.万引きや清算忘れのリスクがある 
フルセルフレジは顧客みずから商品のバーコードを読み取り、精算をおこないます。店員が近くにいない、誰も見ていないと思うとわざと商品のバーコードを読み取らず、万引きすることも可能です。単にバーコードの読み取り忘れもあるでしょう。故意に万引きされるケースが増えると店舗の運営にも関わってきます。そのため防犯カメラで顧客の動きを記録する、お店の出入り口に防犯ゲートを設置し、清算していない商品を検出してアラームを鳴らすなどの対策は必須です。

4.設置スペースが必要 
フルセルフレジはコンパクトで持ち運びできるようなサイズではありません。商品により大きさは変わってきますが、据え置きで設置するためのスペースが必要です。店舗が狭いとフルセルフレジが設置できないため、導入を考えているなら設置スペースや顧客の動線などにゆとりがあるかどうか確認が必要です。

5.顧客の手間が増える
従来のレジであれば商品のバーコードの読み取りや代金の清算、商品の袋詰めなどはレジスタッフが担当していました。ところがフルセルフレジになるとレジスタッフが担っていた業務を顧客みずから行わなければなりません。顧客の手間が増えることは間違いなく、高齢者などは従来型のレジの方が良いと感じられる可能性もあります。高齢者の顧客が多い店舗ではフルセルフレジの導入に関してよく考える方がいいでしょう。ただレジでの待ち時間がかなり長い、比較的若い顧客が多い、外国人が多く多言語に対応するレジスタッフがいないなどの状況であれば、フルセルフレジの導入がメリットになります。

フルセルフレジの活用事例

フルセルフレジを導入することで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。まずは待ち時間の解消が大きなメリットになります。

・待ち時間の短縮に貢献
スーパーマーケットでは夕方になると帰宅途中の顧客が押し寄せ、レジに多くの顧客が列をつくるのが当たり前になっていました。一つのレジに多くの顧客が並ぶと、その光景を見ただけで顧客が買い物をすることをためらってしまいます。そこでレジの待ち時間短縮を狙ってフルセルフレジを設置しました。多くの顧客が利用しないのではないかと予想していましたが、平日でも5%の稼働率、さらに休日には倍の稼働率となり、従来のレジと同じような回転率を実現しレジの混雑をある程度解消することができました。

・多言語に対応
外国人の顧客が多い店舗でありながら、英語や中国語、韓国語など外国語に対応できるレジスタッフが不足していると、レジでトラブルが起きる可能性が高くなります。多言語対応のフルセルフレジを設置することで、外国人が指示にしたがって操作することでスムーズにレジでの清算が可能になり、レジスタッフとのトラブルも軽減されました。

セミセルフレジ

セミセルフレジとは、店舗スタッフが顧客の購入した商品をバーコードで読み取り、商品情報をレジに登録し(割引品などがあればそれも登録する)、合計金額を案内したあとに、顧客がみずから精算機で商品代金を清算するシステムです。

一例としてとあるスーパーマーケットでのセミセルフレジの流れをチェックしてみましょう。

1.買い物かごに入った商品をレジカウンターに置く
2.クレジットカードや商品券、キャッシュレス決済を希望する場合は、事前にレジスタッフに伝える
3.レジ袋がいる場合も事前に申告しておく
4.スキャニングはレジ担当者がおこなう
5.合計金額を顧客に案内し、精算機での清算をお願いする
6.精算機で必要な現金を入れ、お釣りとレシートを受け取る

スーパーマーケットは取り扱う商品数が多く、さらに現金での支払い客も多数派で高齢の顧客も少なくないため、顧客が一人で清算するフルセルフレジはあまり好まれません。そのためレジでの混雑緩和などの目的でレジスタッフが商品のバーコードを読み取り、商品代金の清算を顧客にお願いするセミセルフレジが普及しています。

2020年の一般社団法人 全国スーパーマーケット協会の調査では、国内にスーパーマーケットを展開する全281社のうちセミセルフレジを展開している会社は、全体の64.0%と半数以上の割合を占めています。全国に51店舗以上を保有する会社では88.2%の会社がセミセルフレジを導入しており、規模の大きな小売店のほとんどがこの方式を採用しています。

ではなぜここまでセミセルフレジが普及しているのでしょうか?その理由をご紹介しましょう。

セミセルフレジのメリット

セミセルフレジが全国に普及しつつある状況ですが、店舗や顧客にとっていくつかメリットがあります。

1.レジの待ち時間短縮や混雑緩和
商品のスキャニングは作業に慣れたレジスタッフがおこなうため、フルセルフレジのように不慣れな顧客がスキャニングに手間取ることがなく、レジでの待ち時間を短縮させることができます。顧客は精算機に表示された合計金額を確認し、現金で代金を決済しお釣りとレシートを受け取ります。その後、店舗によってはカウンターで顧客みずから商品の袋詰めをおこなうため、レジスタッフの負担も軽減されるのです。セミセルフレジを使用することでレジでの混雑緩和、待ち時間の短縮、さらにレジスタッフの負担軽減で人件費もカットできます。

2.新型コロナウイルス感染拡大防止
レジスタッフと一切接触しないフルセルフレジほどの効果は期待できませんが、スタッフと直接現金の受け取りをしなくてすむセミセルフレジなら衛生的で、感染症拡大防止に役立ちます。

3.お釣りの間違い防止
商品代金の清算は顧客が精算機を使用しておこなうことで、レジスタッフが受け取った金額や釣り銭の金額を間違えるミスがなく、しかも釣り銭の排出も素早いため、顧客の満足度が高くなります。

4.フルセルフレジより万引き防止効果がある
顧客みずからスキャニングするフルセルフレジでは、顧客がわざと商品をスキャニングせずお店を出ることができ、万引きのハードルが低くなっています。ところがセミセルフレジであればスキャニングは店舗スタッフがおこなうためスキャニング漏れがなく、万引き防止になります。

セミセルフレジのデメリット

レジでの待ち時間短縮や人件費削減などのメリットをもたらすセミセルフレジですが、デメリットもあります。では具体的にどのようなデメリットがあるのでしょうか?

1.清算忘れ
商品の代金は精算機でおこなうのですが、慣れない顧客はスキャニングが終了した段階で清算がすんだと勘違いし、そのまま代金を払わずにお店を出ていってしまうトラブルが起きています。セミセルフレジのシステムを理解してもらうまで清算忘れがないように、顧客に声かけや案内などをして周知徹底しなければなりません。

2.精算機の使い方指導
セミセルフレジに使い慣れない顧客にとって、精算機の使用方法が理解できないことも多々あります。とくに機械の操作に慣れない方にとって精算機に抵抗を感じるケースもあるでしょう。セミセルフレジの操作に慣れるまでは、店舗スタッフが顧客に操作方法を説明する必要があります。レジのすぐ近くに精算機を設置するケースが多いため、スキャニング作業をしているレジスタッフが作業の手を止めて、精算機の使い方を教えることも少なくありません。

3.精算機のメンテナンス
精算機は毎日大量の紙幣を収納、釣り銭の提供をしているため、機械の内部が消耗していきます。使用しているうちに紙幣がうまく収納されない、小銭が詰まってしまうなどの不具合(エラー)が発生する可能性が高くなるのです。精算機が故障すると、その都度店舗スタッフによる調整や修理が必要です。

4.初期費用がかかる
セミセルフレジ導入には、スキャニングのためのレジが1台約100~150万円前後の費用がかかりますし、精算機も1台200~300万円の費用がかかります。レジと精算機が分離しているセミセルフレジの方が初期費用が高くなる傾向です。

セミセルフレジの活用事例

・待ち時間に加え、人件費もカット
交通アクセスのよい場所にあるスーパーマーケットは、夕方の買い物時はもちろん、休日のセールでも多くの顧客が来店します。とあるスーパーマーケットでもレジでの混雑が問題になっており、レジを待つ間に小さなお子さんがぐずる等でレジ周りの雰囲気が悪くなる、長い待ち時間で顧客離れが起きるなどの課題がありました。

そこでこの店舗では思い切ってセミセルフレジを導入。清算のみ顧客がおこなうセミセルフレジは慣れれば高齢者でもスムーズに操作でき、レジの待ち時間も短縮することができました。重い商品もレジカウンターから精算機カウンター、さらにサッカー台までスムーズに移動できるよう配置し、顧客にとって使いやすいレイアウトにリフォームしました。レジの回転率が高くなりレジスタッフの人数も減らすことができ、人件費を抑えることにも成功しました。

自動釣銭機

従来のレジでは、顧客が購入した商品代金をレジスタッフが預かり、金額の確認をして釣り銭を渡していました。ところがこの方法では釣り銭の計算間違い(ヒューマンエラー)やスタッフの教育などが必要で効率が悪い、というデメリットがあったのです。

そこで登場したのが自動釣銭機です。自動釣銭機の表示板には商品代金が表示され、顧客が自分で紙幣や硬貨で代金を投入し、釣り銭が自動で出てくる便利な装置となっています。自動釣銭機は小売店やアパレル店、飲食店、旅館、ホテル、イベント会場以外にも、薬局や病院など医療関係の施設にも採用されており、広く普及しつつあります。

自動釣銭機のメリット

顧客がみずから商品代金を清算できる自動釣銭機には、以下のようなメリットがあります。

1.会計時のミス防止
自動で入金された金額を計算し釣り銭が出てくるため、釣り銭間違いを防ぐことができます。ヒューマンエラーが防止できるのでレジスタッフの負担が軽減され、ほかの業務に力を入れることも可能です。

2.衛生的
レジスタッフと直接現金のやり取りがないため、顧客とスタッフの接触を減らすことができます。新型コロナウイルス感染防止の観点からも衛生的です。

3.会計のスピードアップ
レジスタッフがおこなっていた金銭のやり取りを自動化するため、手作業以上の効率で会計のスピードアップが見込めます。

4.レジ締め作業短縮
顧客から預かった金額や釣り銭として排出した金額をリアルタイムで管理しているため、金種やその枚数、小銭の種類、その枚数などをレジ締め時にいちいち数える必要がなく時間短縮になります。

5.セキュリティ対策
自動精算機のドロワーは手動で開くことができないため、売上金を盗もうとしてもドロワーを開けることができず、セキュリティが堅固です。

6.POSレジだけではなくほかのシステムとも連動
一般的なPOSレジだけではなく、電子カルテやレセコンと連動した自動釣銭機も導入されており、小売店だけではなく薬局や病院など医療関連施設でも利用できます。

自動釣銭機のデメリット

1.スペースが必要
自動釣銭機自体に大きさがあるので、自動釣銭機を設置するためのスペースが必要です。狭い店舗の場合、レジカウンターが小さいと機械を据えつけることができません。カウンタースペースを広げるためのリフォームが必要な場合もあります。

2.初期費用がかかる
自動釣銭機を導入するには本体を購入するための初期費用がかかります。メーカーや機種により費用に差はありますが、導入することにより業務の効率化が望めます。自動釣銭機のコストと業務効率化、どちらが店舗にとってメリットが大きいのか熟考する必要があるでしょう。

3.トラブル時の対応
紙幣や硬貨が自動釣銭機の内部で詰まる不具合や、POSレジなどの周辺機器との接続が切れるなどのトラブルが起きることがあります。ケーブルがしっかり差し込まれているかどうか、Wi-Fiの接続先が間違えていないかなどの確認が必要です。

4.内部不正の防止
店舗スタッフがドロワーにある現金を持ち逃げするケースがあります。持ち逃げされた金額が数千円の場合、お釣りの間違いなのか入金の確認ができていなかったのか、その原因がわからず損金として処理することになります。何度も続くと「内部不正が発生している」ことになり、スタッフの信頼関係にヒビが入る可能性もあります。清算を自動化しリアルタイムで現金の動きを監視することで内部不正防止を実現します。

自動釣銭機の活用事例

自動釣銭機は小売店や飲食店、ホテルなど幅広い業種で採用されていますが、医療分野でも支持されています。病院や薬局は清潔であること、衛生的であることが重視されるため、レジスタッフが直接現金をさわらず、またレジスタッフと顧客の接触機会が減る自動精算機導入は大きなメリットがあります。

・病院での導入例
ある病院では医療費の自動精算機を設置することでスタッフと顧客の接触機会が減り、衛生的に会計ができるようになりました。さらに受付スタッフを減らすこともでき、人件費カットや人手不足解消などのメリットもあります。ドロワーを手動で開けることができないため安全性が高く、内部不正の防止に役立つ点も安心です。最近は総合病院を中心に自動精算機が導入されている影響からか、高齢者でもスムーズに清算できる、トラブルが少ない点など、実際に導入した病院では大きなメリットを実感されています。

お店の「今」を可視化し
お店の

唯一のPOSレジ

セルフレジ導入までの手順

セルフレジを店舗に導入する場合、どのような流れで実現するのでしょうか?その手順についてみていきましょう。

1.発注先業者の選定…どのメーカーを導入するかを決定
2.メーカーによる確認…メーカー担当者が店舗内の状況を確認
3.見積り・具体的な製品の案内…店舗や要望に合った製品の案内、さらに見積も提示。要望があればデモンストレーションも実施
4.発注…見積や製品の内容に納得したうえで発注
5.事前に運用の確認…セルフレジ設置前に運用がスムーズに進むか確認
6.セルフレジのセットアップ…実際に製品を店舗に設置
7.使い方のレクチャー…店舗スタッフを対象にセルフレジの使い方を教育
8.テスト導入…店舗内で実際の条件で試験運用
9.本格運用開始…試験運用に問題がなければ本格運用開始

上記の流れは一例です。店舗側から「このセルフレジを使いたい」という希望があれば、製品を指名してセルフレジを導入する方法もありますし、どのセルフレジを選べばいいのかわからない場合は、セルフレジのメーカーやベンダーに相談し、店舗に最適な製品を選んでもらう方法も有効です。

いずれにせよ、現状の問題点や改善したい点、期待するメリットなどを事前に確認しておくことが大切です。導入の理由があいまいなままでは、その後の効果を実感できないことがあります。

セルフレジ導入にかかる費用

セルフレジを設置するためには、まとまった費用がかかります。製品の種類や店舗の規模により金額に差はありますが、以下の金額が一般的です。

1.フルセルフレジ…1台約200~300万円

2.セミセルフレジ…スキャニングするための登録機(レジ)1台100~150万円。精算機は1台 200~300万円。登録機と精算機の金額を合計すると約300~450万円

フルセルフレジはレジ部分と精算機が一体化しているため、価格はセミセルフレジよりも割安になっています。ただ初期費用以外にもメンテナンス費用が別途かかるため、本体以外のコストもあらかじめ計算しておく必要があるでしょう。

セルフレジを設置することでレジスタッフを1人削減できるとしてもそのスタッフの人件費と導入にかかる費用を比較し、どちらがより有利になるのか事前検討は必須です。ただスタッフを募集してもレジスタッフが集まらない人手不足の場合、セルフレジを導入することでスタッフ不足が解消できるメリットがあります。

セルフレジ導入の際に活用できる補助金

セルフレジ導入には200~450万円前後の費用がかかります。そのため補助金が受給できると負担がかなり軽くなり、セルフレジの導入もスムーズになるはずです。それでは2022年にセルフレジ導入で一部補助が受けられる「IT導入補助金2022」についてチェックしましょう。

・IT導入補助金2022
この補助金は中小企業や小規模事業者を対象にしており、情報管理のためのクラウドシステムや、日々の業務効率を高めるITツールを導入した場合に受給できます。補助金の枠にはいくつか種類がありますが、レジ導入で申請できるのは「デジタル化基盤導入類型」です。

ITツールであれば補助額は5~350万円、OCやタブレットであれば補助額は上限10万円まで、レジや発券機は上限20万円までとなっています。ITツールの補助額をさらにチェックすると…
補助額の5万円~50万円以下部分は補助率3/4以内であり、会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上が機能要件となっています。
補助額50万円超~350万円部分は補助率2/3以内、会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上が機能要件となっています。

いずれにせよ、現状の問題点や改善したい点、期待するメリットなどを事前に確認しておくことが大切です。導入の理由があいまいなままでは、その後の効果を実感できないことがあります。

対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費です。補助金の申請は2022年3月31日(木)から受付が開始されており、終了時期はまだ発表されていません。終了時期は「サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト」上で公表される予定ですが、人気のある補助金制度は早く打ち切られる傾向があります。セルフレジの導入を考えているなら早めにチェックするのがおすすめです。

補助金利用を考えているのであれば、セルフレジ導入検討時にメーカーやベンダーの担当者に相談するのも良い方法です。自社製品が補助金の対象になっていることもあるため、製品の機能や価格だけではなく、補助金の対象になっている製品なのかどうか、申請できる補助金について質問しましょう。

まとめ

セルフレジや自動精算機は大規模小売店やチェーン店でよく目にするようになりました。広く支持されている理由は、人手不足解消や感染症拡大防止、レジの混雑緩和、会計ミス防止など店舗運営はもちろん、顧客にとってプラスになる点にあります。もしもレジ会計に問題を抱えているのなら、セルフレジを採用することで店舗の悩みが解消する可能性があります。メーカーやベンダーに問い合わせ、実際にどれだけのメリットがもたらされるか検証してもらうのがおすすめです。

他の情報を見る

顧客分析とは?

ポイントシステムを導入し顧客分析を効果的に実現する方法までを一挙解説

詳しく見てみる

POSレジとは?

POSシステムの違いから導入時に活用できる補助金までわかりやすく解説

詳しく見てみる
 
資料ダウンロード