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【2024年最新版】
POSレジの導入に使える補助金・助成金について

ヘッダー

ご活用頂ける補助金をご紹介します。

各種補助金を有効活用してご導入頂けるのも一括購入型(買い切り)型であるライブレジDX/ライブレジの強みです。

POSレジの導入におすすめの補助金や助成金について

IT導入補助金 2024
小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金
業務改善補助金
ものづくり補助金

IT導入補助金 2024

「IT導入補助金2024」とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合った「ITツール」の導入を支援してくれる補助金です。
ITツールとは、「業務効率化」のために、新たに導入される「ソフトウェア製品」や「クラウドサービス」などで、導入にあたってのサポート費用や設定費用もITツールの対象として含まれます。ただし、ITツールに使用する周辺機器は含まれません。(セルフレジ導入における自動釣銭機など)
また、導入されるITツールは「IT導入支援事業者(藤田電機製作所)」によって「登録」されている必要があり、ライブレジの場合は、製品・導入費用・カスタマイズ等がセットになったパッケージが登録されています。

【2024年度版での変更点】

2024年度版では、2022年度に新設された「デジタル化基盤導入枠」が「インボイス枠」に名称が変更され、EC機能をもつソフトウェアが補助対象ツールから除外されました。

〈通常枠〉
補助金額:~450万 補助率:1/2

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることが目的となっています。

〈インボイス枠(インボイス対応類型)〉
補助金額:~50万  補助率:3/4~4/5(ハードウェア購入費: 補助率:1/2 上限10万~20万)
補助金額:50万~350万 補助率:2/3(ハードウェア購入費: 補助率:1/2 上限10万~20万)

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

〈インボイス枠(電子取引類型)〉
補助金額:~350万  補助率:1/2~2/3

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

〈セキュリティ対策推進枠〉
補助金額:5万円~100万  補助率:1/2

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただくことを目的としています。

〈複数社連携IT導入枠〉
補助金額:~3000万  補助率:1/2~4/5(ハードウェア購入費: 補助率:1/2 上限10万~20万)

複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。

 

経済産業省
IT導入補助金事務局

最大4/5の費用を補助

※ハードウェア購入費の
補助は1/2です。

 

ITツールによる業務改善

補助対象

  • ITツール対応のPOSシステムの導入
  • ITツール導入に必要なハードウェア

公募スケジュール等は随時更新されますので詳しくは以下のサイトをご覧ください。また、応募した際は審査があり、必ずしも採択されるわけではありませんのでご注意ください。

IT導入補助金2024

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に必要な経費の一部を支援してくれる制度です。ライブレジ・ライブレジDXでは、一番多くご活用頂いている補助金になります。この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後に補助を受けることができます。常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主の方が対象になります。

【2024年度版での変更点】

 2024年度版では、「通常枠」と「創業枠」「賃金引上げ枠」「後継者支援枠」「卒業枠」の5種類に分類されています。

〈通常枠〉補助金額:~50万 補助率:2/3

〈創業枠〉補助金額:~200万 補助率:2/3

〈賃金引き上げ枠〉補助金額:~200万 補助率:2/3(赤字事業者は3/4)

〈後継者支援枠〉補助金額:~200万 補助率:2/3 

〈卒業枠〉補助金額:~200万 補助率:2/3

 小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援してくれます。

小規模事業者持続化補助金については、こちらのコラムに詳しくまとめていますので是非ご参照ください。

POSレジ導入にも利用できる小規模事業者持続化補助金の概要について解説

公募スケジュール等は随時更新されますので詳しくは以下のサイトをご覧ください。また、応募した際は審査があり、必ずしも採択されるわけではありませんのでご注意ください。

小規模事業者持続化補助金

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」とは、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰などの取組を通じて行われる思い切った事業再構築に意欲を持つ事業者を支援する制度です。2024年版の事業再構築補助金には、新たに「省力化投資補助枠」が設けられ、これによりさらなる効率化と成長が期待されています。

業種によって定義が異なりますが、飲食店(小売業)の場合は資本金5,000万円以下の会社または従業員50人以下の会社及び個人が「中小企業」として分類され対象となります。また、「事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること」「付加価値額を向上させること」が必須要件となっています。

【2024年度版での変更点】

 2024年度版では、「成長枠」と「グリーン成長枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「最低賃金枠」の6種類に分類されています。

〈成長枠〉補助金額:~7,000万 補助率:1/2~1/3

〈グリーン成長枠〉補助金額:~1億円 補助率:1/2~2/3

〈卒業促進枠〉補助金額:~1億円 補助率:1/2~2/3

〈大規模賃金引上促進枠〉補助金額:~3000万 補助率:1/2~2/3 

〈産業構造転換枠〉補助金額:~7000万 補助率:2/3

〈物価高騰対策・回復再生応援枠〉補助金額:~3000万 補助率:2/3

〈最低賃金枠〉補助金額:~1500万 補助率:3/4~2/3

公募スケジュール等は随時更新されますので詳しくは以下のサイトをご覧ください。また、応募した際は審査があり、必ずしも採択されるわけではありませんのでご注意ください。

事業再再構築補助金

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資等(機械設備、POSシステムの導入など)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成してくれる仕組みです。

【2024年度版での変更点】

 2024年版では、以下の項目が変更となっています。

・特例事業者に関する要件のうち、生産量要件が終了となります。
・一部の特例事業者に認められていた「関連する経費」が終了となります。
・1年度内に申請可能な回数が1回までとなります。
・複数回の事業場内最低賃金の引上げが対象外となります。
・事業完了期限は、2025年(令和7年)1月31日までとなります。

賃金の引き上げ額に応じて「30円コース」「45円コース」「60円コース」「90円コース」の四つの区分があり、賃金を引き上げる労働者の数によって助成上限額が変わります。助成率は満たしている要件によって変わりますが、いずれの場合でも助成率は四分の三以上と他の支援制度と比べて高く設定されています。

活用事例として、POS導入や顧客管理などがあげられています。

●POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

●顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

補助金額:30~600万 補助率:3/4~9/10

公募スケジュール等は随時更新されますので詳しくは以下のサイトをご覧ください。また、応募した際は審査があり、必ずしも採択されるわけではありませんのでご注意ください。

業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」とは、飲食店のサービス改善などの設備投資を支援してくれる補助金です。新しいメニューをお客さまに提供するために製造機械を新たに導入するようなケースで活用できます。

【2024年度版での変更点】

・17次から「省力化(オーダーメイド)枠」が新設される予定となっています。
・18次から「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」が新設される予定となっています。

〈省力化(オーダーメイド)枠〉補助金額:750万~8,000万 補助率:1/2~2/3

〈製品サービス付加価値枠〉補助金額:750万~2500万 補助率:1/2~2/3

〈グローバル枠〉補助金額:3000万 補助率:1/2~2/3

複数形状の餃⼦を製造可能な餃⼦全⾃動製造機を開発。「⾷べられるクッキー⽣地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導⼊など。

公募スケジュール等は随時更新されますので詳しくは以下のサイトをご覧ください。また、応募した際は審査があり、必ずしも採択されるわけではありませんのでご注意ください。

ものづくり補助金

POSレジとは

POSレジとは、商品名・数量・金額・販売日時などの情報を収集・記録するレジスター(金銭登録器)のことです。

商品についているバーコード(日本では「JANコード」)をPOSレジで読み取ることで、瞬時にその販売情報(いつ、どのお店で、どの商品が、どのような顧客に、どれくらい売れたのか)がPOS端末に蓄積され、それがPOSシステムへ転送される仕組みになっています。

POSレジ(POSシステム)の導入メリット

POSレジの導入メリットとして以下の4点が挙げられます。

業務の効率化

POSレジは商品についているバーコードを読み込むだけで会計作業ができます。従来のように商品の金額を個別に打ち込む必要がないので作業効率があがり、短い時間でより多くの会計が可能です。

売上分析

売上情報がリアルタイムで確認できるため、売れている商品とそうではないものをすぐに確認でき、顧客のニーズをつかみやすくなるのが大きな特徴です。商品の売れ行きを確認することで、不人気商品を値引きして早めに売り切るなどの対策を立てることができます。

レジの打ち間違い防止

商品についているバーコードにあらかじめ金額や商品名などの情報が登録されているため、レジ担当者はバーコードをスキャナーで読み取るだけで会計ができます。手入力式のレジでは入力時に間違いが起きることもありましたが、POSレジであれば間違いはありません。またセールで商品が割安になっているとき、従来型レジであれば商品の金額を覚える必要がありましたが、POSレジではバーコードにセール情報が登録されているのでスタッフの負担も軽くなっています。

人件費の削減

レジ担当スタッフの業務量が減ることで勤務時間を短縮することができ、結果的に人件費の削減が可能です。さらにPOSシステムではお店がどの時間帯に、どの曜日に顧客が増えるのか混雑状況を分析できるため、多忙な時期にスタッフを多めに配置し、そうではない時間帯や日時にはスタッフ数を減らして効率よく人員を配置することができます。

POSレジを導入する際の選び方・注意点

タブレット型POSレジやパソコン型POSレジ、ターミナル型POSレジなど、現在さまざまなPOSレジが運用されており、どの商品を選べばいいのか迷ってしまいます。初期費用も3万円程度のものから50~100万円と高額なものまであり、POSレジ導入に充てることができる予算も問題になってきます。 自社や店舗にピッタリなPOSレジ(POSシステム)を選ぶためには、下記のことに気を付けて導入しましょう。

・導入の目的を明確にする
・長期的な目線で金銭面を確認する
・操作性を確認する
・必要な機能を確認する

もっと詳しく知りたい方は、POSレジ導入前チェックリストをダウンロードお願いします。

製品ラインナップ

下記、製品ラインナップにてお客様の用途に合わせてサービスを展開しております。クリックして詳細ページへお進みください。

ライブレジ DX

ライブレジの上位版として分析・販促機能まで展開するライブレジDX。すべての機能を搭載しており、幅広い業種・業態にご対応可能となっております。
ライブレジ DX

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自動つり銭機、セミセルフ精算だけに特化することで、導入しやすい低価格・ランニングコスト(月額費用)が掛からない買い取り型を実現したPOSです。
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ポイントサービスと顧客分析に特化し、お客様情報を可視化する販促システム。店舗独自のポイントサービスを展開による、他店との差別化が効果的なお客様の囲い込みを実現します。
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お客様情報の可視化への第一歩として最適な低価格ポイントシステムです。店舗独自のポイントサービスの導入をご検討されている場合や、スタンプカードからのデジタル移行に最適です。
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