各種補助金を活用したPOSレジ導入について

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に必要な経費の一部を支援してくれる制度です。ライブレジ・ライブレジＤＸでは、一番多くご活用頂いている補助金になります。この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後に補助を受けることができます。常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方が対応になります。
2022年02月現在、「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類に分類されています。また、補助対象事業の「業務効率化（生産性向上）の取組」として、POSレジの導入による業務の効率化などが挙げられています。

●新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する

〈一般型〉

補助金額：～５０万 補助率：２／３

小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援してくれます。主に、チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加などにご活用頂けます。

ＩＴ導入補助金

「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合った「ITツール」の導入を支援してくれる補助金です。
ITツールとは、「業務効率化」のために、新たに導入される「ソフトウェア製品」や「クラウドサービス」などで、導入にあたってのサポート費用や設定費用もITツールの対象として含まれます。ただし、ITツールに使用する周辺機器は含まれません。（セルフレジ導入における自動釣銭機など）
また、導入されるITツールは「IT導入支援事業者（藤田電機製作所）」によって「登録」されている必要があり、ライブレジの場合は、製品・導入費用・カスタマイズ等がセットになったパッケージが登録されています。導入目的に合わせて「通常型（Ａ類型・Ｂ類型）」と２０２２年度に新設された「デジタル化基盤導入枠」の２種類から選択することになります。
デジタル化基盤導入枠では、インボイス制度への対応を見据えてハードウェアの購入も補助対象となりました。

〈通常型（Ａ類型・Ｂ類型）〉補助金額：～４５０万　補助率：１／２

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることが目的となっています。

〈デジタル基盤導入類型〉
補助金額：～５０万　　補助率：３／４（ハードウェア購入費：　補助率：１／２ 上限２０万）
補助金額：～４５０万　補助率：２／３（ハードウェア購入費：　補助率：１／２ 上限２０万）

インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的に新設された補助金です。会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入を対象に補助率を引き上げたほか、クラウド利用料（最大２年分）や、ソフトウエアと併せてPC、タブレット、レジ・券売機などを購入する場合はこれらのハードウエアも補助対象となります。

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、コロナ時代の経済変化に対応すべく、新規事業分野への事業参入や事業転換、事業再編など、企業が行っている事業の再構築に意欲のる中小企業などを支援してもらえる施策です。業種によって定義が異なりますが、飲食店（小売業）の場合は資本金5,000万円以下の会社または従業員50人以下の会社及び個人が「中小企業」として分類され対象となります。
また、「売上が減っている」「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む」「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」が必須要件となっています。

補助金額：～８０００万　補助率：３／４

事業復活支援金

「事業復活支援金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな影響を受ける中堅、中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主など、事業規模に応じて給付金を支給する施策です。業種や所在地を問わず給付対象となります。
以下の条件を満たすかなり広い範囲の事業者が対象となっています。

●新型コロナ感染症の影響を受けた事業者

●2021年11月～2022年3月のいづれかの月の売上高が、前年同月（2018年11月～2021年3月まで）と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者

給付金額：３０～２５０万

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資等（機械設備、ＰＯＳシステムの導入など）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成してくれる仕組みです。

賃金の引き上げ額に応じて「20円コース」（20円以上の賃金引き上げ）、「30円コース」「60円コース」「90円コース」の四つの区分があり、賃金を引き上げる労働者の数によって助成上限額が変わります。助成率は満たしている要件によって変わりますが、いずれの場合でも助成率は四分の三以上と他の支援制度と比べて高く設定されています。

活用事例として、ＰＯＳ導入や顧客管理などがあげられています。

●POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

●顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

補助金額：３０～６００万　補助率：３／４～９／１０

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」とは、飲食店のサービス改善などの設備投資を支援してくれる補助金です。新しいメニューをお客さまに提供するために製造機械を新たに導入するようなケースで活用できます。また、対人接触機会を減らすために導入する設備機械の導入についても、「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。

〈通常枠〉

補助金額：～１０００万　補助率：１／２～２／３

複数形状の餃⼦を製造可能な餃⼦全⾃動製造機を開発。「⾷べられるクッキー⽣地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導⼊など。

〈低感染リスク型ビジネス枠〉

補助金額：～１０００万　補助率：２／３

物理的な対⼈接触を減じることに資する⾰新的な製品・サービスの開発（例 AI・IoT等の技術を活⽤した遠隔操作や⾃動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）