【2024年最新版】
POSレジの導入に使える補助金・助成金について

ＩＴ導入補助金 2024

「IT導入補助金２０２４」とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合った「ITツール」の導入を支援してくれる補助金です。
ITツールとは、「業務効率化」のために、新たに導入される「ソフトウェア製品」や「クラウドサービス」などで、導入にあたってのサポート費用や設定費用もITツールの対象として含まれます。ただし、ITツールに使用する周辺機器は含まれません。（セルフレジ導入における自動釣銭機など）
また、導入されるITツールは「IT導入支援事業者（藤田電機製作所）」によって「登録」されている必要があり、ライブレジの場合は、製品・導入費用・カスタマイズ等がセットになったパッケージが登録されています。

【２０２４年度版での変更点】

２０２４年度版では、２０２２年度に新設された「デジタル化基盤導入枠」が「インボイス枠」に名称が変更され、EC機能をもつソフトウェアが補助対象ツールから除外されました。

〈通常枠〉
補助金額：～４５０万　補助率：１／２

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることが目的となっています。

〈インボイス枠（インボイス対応類型）〉
補助金額：～５０万　　補助率：３／４～４／５（ハードウェア購入費：　補助率：１／２ 上限１０万～２０万）
補助金額：５０万～３５０万　補助率：２／３（ハードウェア購入費：　補助率：１／２ 上限１０万～２０万）

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

〈インボイス枠（電子取引類型）〉
補助金額：～３５０万　　補助率：１／２～２／３

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

〈セキュリティ対策推進枠〉
補助金額：５万円～１００万　　補助率：１／２

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただくことを目的としています。

〈複数社連携IT導入枠〉
補助金額：～３０００万　　補助率：１／２～４／５（ハードウェア購入費：　補助率：１／２ 上限１０万～２０万）

複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。

IT導入補助金2024を活用したPOSレジ導入について

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に必要な経費の一部を支援してくれる制度です。ライブレジ・ライブレジＤＸでは、一番多くご活用頂いている補助金になります。この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後に補助を受けることができます。常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方が対象になります。

【２０２４年度版での変更点】

 ２０２４年度版では、「通常枠」と「創業枠」「賃金引上げ枠」「後継者支援枠」「卒業枠」の５種類に分類されています。

〈通常枠〉補助金額：～５０万 補助率：２／３

〈創業枠〉補助金額：～２００万 補助率：２／３

〈賃金引き上げ枠〉補助金額：～２００万 補助率：２／３（赤字事業者は３／４）

〈後継者支援枠〉補助金額：～２００万 補助率：２／３ 

〈卒業枠〉補助金額：～２００万 補助率：２／３

 小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援してくれます。

小規模事業者持続化補助金については、こちらのコラムに詳しくまとめていますので是非ご参照ください。

POSレジ導入にも利用できる小規模事業者持続化補助金の概要について解説

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」とは、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰などの取組を通じて行われる思い切った事業再構築に意欲を持つ事業者を支援する制度です。２０２４年版の事業再構築補助金には、新たに「省力化投資補助枠」が設けられ、これによりさらなる効率化と成長が期待されています。

業種によって定義が異なりますが、飲食店（小売業）の場合は資本金5,000万円以下の会社または従業員50人以下の会社及び個人が「中小企業」として分類され対象となります。また、「事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること」「付加価値額を向上させること」が必須要件となっています。

【２０２４年度版での変更点】

 ２０２４年度版では、「成長枠」と「グリーン成長枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「最低賃金枠」の６種類に分類されています。

〈成長枠〉補助金額：～７,０００万 補助率：１／２～１／３

〈グリーン成長枠〉補助金額：～１億円 補助率：１／２～２／３

〈卒業促進枠〉補助金額：～１億円 補助率：１／２～２／３

〈大規模賃金引上促進枠〉補助金額：～３０００万 補助率：１／２～２／３ 

〈産業構造転換枠〉補助金額：～７０００万 補助率：２／３

〈物価高騰対策・回復再生応援枠〉補助金額：～３０００万 補助率：２／３

〈最低賃金枠〉補助金額：～１５００万 補助率：３／４～２／３

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資等（機械設備、ＰＯＳシステムの導入など）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成してくれる仕組みです。

【２０２４年度版での変更点】

 ２０２４年版では、以下の項目が変更となっています。

・特例事業者に関する要件のうち、生産量要件が終了となります。
・一部の特例事業者に認められていた「関連する経費」が終了となります。
・１年度内に申請可能な回数が１回までとなります。
・複数回の事業場内最低賃金の引上げが対象外となります。
・事業完了期限は、2025年（令和７年）１月31日までとなります。

賃金の引き上げ額に応じて「30円コース」「45円コース」「60円コース」「90円コース」の四つの区分があり、賃金を引き上げる労働者の数によって助成上限額が変わります。助成率は満たしている要件によって変わりますが、いずれの場合でも助成率は四分の三以上と他の支援制度と比べて高く設定されています。

活用事例として、ＰＯＳ導入や顧客管理などがあげられています。

●POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

●顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

補助金額：３０～６００万　補助率：３／４～９／１０

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」とは、飲食店のサービス改善などの設備投資を支援してくれる補助金です。新しいメニューをお客さまに提供するために製造機械を新たに導入するようなケースで活用できます。

【２０２４年度版での変更点】

・１７次から「省力化（オーダーメイド）枠」が新設される予定となっています。
・１８次から「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」が新設される予定となっています。

〈省力化（オーダーメイド）枠〉補助金額：７５０万～８,０００万　補助率：１／２～２／３

〈製品サービス付加価値枠〉補助金額：７５０万～２５００万　補助率：１／２～２／３

〈グローバル枠〉補助金額：３０００万　補助率：１／２～２／３

複数形状の餃⼦を製造可能な餃⼦全⾃動製造機を開発。「⾷べられるクッキー⽣地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導⼊など。