POSレジ導入にも利用できる小規模事業者持続化補助金の概要について解説
さまざまな機能を備えたPOSレジを導入することで、業務改善をはじめとしたさまざまなメリットが得られます。しかし、導入のためにかかる費用がネックに感じられるかもしれません。
POSレジ導入の際にぜひ利用を検討していただきたいのが、小規模事業者持続化補助金です。
本記事では、POSレジ導入にも利用できる小規模事業者持続化補助金の概要について、詳しく解説いたします。
目次
電話でのお問い合わせはこちらから
受付時間 平日 9:00~12:00 13:00〜17:00
POSレジ導入にも利用できる小規模事業者持続化補助金とは
事業者を取り巻く環境は常に変化し続けています。国内に限って見てみれば、近年では働き方改革や被用者保険の拡大をはじめ、賃上げやインボイス制度の導入といったことが挙げられるでしょう。
とくに規模が小さめの事業者の場合、制度や環境が少し変わることで、生産性に影響を及ぼしたり、持続的発展が難しくなるかもしれません。そこで、小規模事業者向けに用意されたのが、小規模事業者持続化補助金です。
小規模事業者が作成した経営計画に基づいた販路開拓といった取組を支援するために、その経費の一部を補助するための制度です。
小規模事業者持続化補助金の対象者・補助額
小規模事業者持続化補助金の対象者および補助額について、それぞれ詳しく見ていきましょう。
その目的に基づき、この補助金の対象は小規模事業者に限定されています。制度において、対象となる小規模事業者について以下のように定義しています。
● 商業・サービス業：常時使用している従業員の人数が5人以下
● 宿泊業・娯楽業：常時使用している従業員の人数が20人以下
● 製造業その他：常時使用している従業員の人数が20人以下
商業とサービス業のうち、宿泊業と娯楽業は切り離して定義されていることに気をつけてください。なお、その業種の判定は、今その企業が実施している事業の業態のほか、今後予定しているものを踏まえて行われます。
会社やそれに準ずる営利法人、個人事業主が補助対象となります。また、法人税法条の収益事業を行っていて確定申告書を提出している、認定特定非営利活動法人以外の非営利活動法人も補助対象となります。
上記に当てはまらない場合、補助対象にはなりません。たとえば、以下に該当する場合です。
● 医師や歯科医師、助産師
● 系統出荷によってのみ収入を得ている個人農業者
● 協同組合
● 一般社団法人、公益社団法人
● 一般財団法人、公益財団法人
● 医療法人
● 宗教法人
● 学校法人
● 農事組合法人
● 社会福祉法人
● 申請した段階ではまだ開業していない創業予定者
● 任意団体
加えて、資本金あるいは出資金が5億円を超える法人との間で完全支配関係にある場合も、補助対象にはなりません。
これは、間接的であっても同様です。たとえば、資本金5億円のI社が資本金2億円のY社の株式を100％保有しており、このY社が補助の申請を検討しているA法人の株式を100％保有しているとしましょう。この場合、補助の対象とはならなくなってしまいます。
また、以下2点にも該当してはいけません。
● 直近3年分の課税所得の平均額が15億円を超えている
● 「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」をそれぞれ実施している
小規模事業者持続化補助金の上限額について
小規模事業者持続化補助金の補助上限と補助率、そして対象となる経費についてそれぞれ見ていきましょう。
● 通常枠：50万円
● 卒業枠：200万円
● 創業枠：200万円
● 賃金引上げ枠：200万円
● 後継者支援枠：200万円
● インボイス枠：100万円
目的に応じて任意の枠を申請しましょう。
続いて、補助率についてです。小規模事業者持続化補助金の補助率は、基本的にどの枠でも2/3と定められています。ただし、賃金引上げ枠のみ、赤字事業者については3/4となります。
最後に対象経費についてです。以下が、小規模事業者持続化補助金で対象にできる経費となります。
● 機械設置費
● 広告費
● ウェブサイト関連費
● 展示会出展費
● 旅費
● 開発費
● 資料購入費
● 雑役務費
● 借料
● 設備処分費
● 委託および外注費
小規模事業者持続化補助金の申請方法
小規模事業者持続化補助金を申請する方法について、流れを追いながら詳しく見ていきましょう。
1. 申請に向けて準備をする
申請の際は必要な書類を用意しますが、もし不備があった場合、不採択となってしまいます。事前の準備を徹底しましょう。必要書類を用意するほか、経営や補助事業の計画書も正しく作成することが大切です。
2. 申請を行う
必要な書類が用意できたら、実際に申請しましょう。申請方法は、電子ファイルまたは紙媒体の郵送で行います。持参はできないため、気をつけてください。提出先は商工会あるいは商工会議所です。
3. 審査
提出された必要書類に基づき、審査が行われます。給付金や支援金とは異なり、補助金の場合は予算があるため、たとえ要件をすべて満たしていたからといって、必ず採択となるわけではないことを覚えておいてください。
4. 採択および交付の決定
審査の後、採択および審査結果に基づいて交付が決定します。応募した際に補助金交付申請書も合わせて提出しますが、この内容に誤りがなければ交付の決定を通達する書類が応募者に送られます。
5. 事業の実施
提出した各計画書に基づき、それぞれ計画を実施しましょう。当然のことではありますが、その事業は定められている実施期限までに完了する必要があります。
6. 報告書を提出する
計画に基づき補助事業を行って完了したら、報告書を作成して提出します。定められている締め切りに間に合わないと補助金が受け取れないので気をつけましょう。
7. 報告書の審査から入金まで
提出された報告書の審査を行い、補助金の支払いを確定します。金額が決まったら通知書が届くため、それを確認したうえで補助金事務局に請求を行いましょう。
一連の手続きの後、補助金が交付されます。通知はないため、通帳などで確認しましょう。
8. 事業効果報告を提出する
補助事業を実施して完了から1年経ったら、事業効果報告を提出しなければいけません。
小規模事業者持続化補助金の活用にはPOSレジ導入がおすすめ
小規模事業者持続化補助金は、できるだけ効果的に活用したいところです。とくに商品などをやり取りする会計業務を行うのであれば、POSレジの導入がおすすめです。
POSレジを介して会計業務を行うことで、リアルタイムで売上情報を蓄積、分析できます。人気の商品やなかなか売れていない商品のほか、顧客についての情報を分析することで、マーケティングに大いに役立つでしょう。
また、さまざまな優れた機能を活用することで、業務効率を改善したり、ヒューマンエラーの削減をしたりといったことも期待できます。
小規模事業者持続化補助金を活用してPOSレジを導入しましょう
飲食店をはじめ、会計業務が必要な業種の場合、POSレジの導入によってさまざまなメリットを得ることができます。たとえば、リアルタイムの売上情報の蓄積、分析などです。
小規模事業者持続化補助金を活用して、POSレジ導入を実現しましょう。
無料資料ダウンロード
