POSレジ導入には補助金が使える！対象や申請方法など
インボイス制度が始まるということで、様々な情報が飛び交う中、対応を進めている企業もあるのでは？しかし実はまだよくわからないという声も多数聞かれます。そこで、インボイス制度とは一体どういう制度なのか、いつまでに対策すればよいのか、など解説していきます。
電話でのお問い合わせはこちらから
受付時間 平日 9:00~12:00 13:00〜17:00
POSレジ導入にかかる費用の目安
POSレジ導入にかかる費用は、大きく分けて2つあります。
一つ目はPOSレジ導入時の機器本体費用です。バーコードを読み取る機器は、1台あたり数十万かかります。二つ目はPOSレジシステムを利用するための料金です。POSレジは、システム無しには稼働しません。一括買取システムもありますが、月額で考えると数千～数万円になります。このように、一度でまとまった金額を用意するのは大変ですが、POSレジシステムはデジタル化推進の観点からも有効なため、多くの補助金が活用できます。
さっそく、POSレジ導入時に利用可能な補助金について詳しくご紹介します。
POSレジ導入に利用できる補助金の種類とその対象
POSレジを導入したいけれど、どんな補助金が使えるの？という疑問にお答えし、補助金の対象や金額についてをまとめました。なお、これらの補助金は、募集ごとに細かな応募要項が定められており、対象や補助金額も度々変更されますので、実際に補助金を受けようとする場合には、しっかりと公式サイトをご確認ください（公式サイト自体のURLが変更されることもあります）。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営を見直し、販路開拓や生産性向上の取組を行う際の支援制度で、POSレジ導入費用に対しての補助にも使うことができます。
対象となるのは、下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人です。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
|---|---|
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組に対して補助を行う通常枠以外に、5つの申請類型があります。補助率・補助上限額は、これら6つの申請類型ごとに若干異なりますが、補助率はおおむね3分の2、補助上限額は通常枠が50万円、インボイス枠が100万円、他の4つの枠が200万円となっています。
公式サイト：商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
ＩＴ導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。補助対象者は、中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）とされています。
IT導入補助金は、通常枠とデジタル化基盤導入枠の2つの類型がありますが、通常枠はソフトウェアのみ対象となるため、POSレジの機器本体は対象となりません。デジタル化基盤導入枠であれば、POSレジシステムのソフトに加え、POSレジ本体機器も対象となります。
デジタル化基盤導入枠の補助金上限額・下限額・補助率はこちらです。
| 補助対象 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ITツール （ソフトウ ェア・オプション・役務） | 5～50万円以下 | 3/4以内 |
| 50超～350万円 | 2/3以内 | |
| PC・タブレットなど | ～10万円 | 1/2以内 |
| レジ・券売機など | ～20万円 | 1/2以内 |
公式サイト：IT導入補助金2022｜一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。POSレジシステム導入の費用にも活用することができます。
事業再構築補助金には、通常枠をはじめ、全部で6つの枠があり、それぞれ従業員数に応じて補助金額は異なりますが、対象者はすべて中小企業・中堅企業となっています。
通常枠の補助金額はこちらになります。
| 従業員数20人以下 | 100万円～2,000万円 |
|---|---|
| 従業員数21～50人 | 100万円～4,000万円 |
| 従業員数51～100人 | 100万円～6,000万円 |
| 従業員数101人以上 | 100万円～8,000万円 |
補助率はこちらになります。
| 中小企業者等 | 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) |
|---|---|
| 中堅企業等 | 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) |
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、最低賃金の引上げを目的とした制度です。
生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）＋最低賃金の引き上げにより、設備投資などにかかった費用の一部が助成されるため、POSレジシステム導入に活用できます。
コース区分は、30円、45円、60円、90円の4段階で、それぞれ最低賃金を引き上げる労働者数が、1人、2～3人、4～6人、7人以上、10人以上となっており、これらの条件に応じて助成金額が異なります。
公式サイト：業務改善助成金｜厚生労働省
ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、通称ものづくり補助金は、通常中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。
これ以外に、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠が新設されました。
中でもPOSレジシステムを導入する場合には、デジタル枠を利用することが可能で、補助率は2/3、従業員規模によって異なる上限額は750万円～1,250万円になっています。
ただし、ものづくり補助金の場合は、事業者の種類や規模以外に、下記の基本条件を満たした計画を策定する必要がありますので、単純にPOSレジシステムを導入する目的だけで挑むには難易度が高いです。
以下を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行
- 付加価値額 ＋3％以上／年
- 給与支給総額 ＋1.5％以上／年
- 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円
POSレジ導入における補助金の申請方法
上記でご紹介したように、POSレジ導入に使える補助金は、種類も条件も様々です。申請の方法や申請先も異なるため、注意が必要です。ここでは、一例としてIT導入補助金の場合の申請方法・流れをご紹介します。
IT導入補助金の場合、最初にIT導入支援事業者・ITツール検索を使って、IT導入支援事業者やITツールの選択を行う必要があります。
例えばPOSレジシステムの「ライブレジ」を導入したいという場合には、検索条件の「法人名」に「藤田電機製作所」と入れてください。確認できたらgBizIDプライムでアカウントを取得し、SECURITY ACTIONを実施します。その後、IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定したら、申請マイページ上で申請を行います。
交付が決定したら、IT導入支援事業者に報告の上、晴れてPOSレジを導入できます。
交付決定前にPOSレジシステムを導入しても、補助金の対象外となってしまいますので、くれぐれも注意してください。
導入における補助金の申請方法
POSレジを導入する際にまとめてかかる費用は、かなりの額になります。そんな時は現在POSレジ導入に使える補助金が無いか探してみましょう。社会情勢の変化に応じて、国も様々な補助金を出しています。知らずに過ごしてしまうのは損！POSレジ導入のために積極的に活用して事業を加速していきたいですね。
なお、弊社はIT導入補助金2022について、ライブレジに支援事業者及びITツールとしての登録をしております。
ライブレジではPOSレジを無料で体験することが可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。
無料資料ダウンロード
