POSレジ導入に使える補助金とは？利用方法や注意点を解説

記事公開日 2026/06/15

お役立ち情報

POSレジの導入を検討しているものの、「導入コストが負担になる」「補助金を活用できるのかわからない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

近年は人手不足や最低賃金の上昇、業務効率化への対応が求められる中、POSレジの導入による店舗DXが重要な経営課題となっています。

一方で、POSレジの導入にはさまざまな補助金や助成金を活用できる可能性があり、制度を上上手を利用することで初期費用を大幅に抑えることも可能です。ただし、対象となるレジや申請タイミング、補助対象経費などには注意すべきポイントがあります。

この記事では、POSレジ導入に活用できる主な補助金制度の概要や利用方法、申請の流れ、活用時の注意点についてわかりやすくご紹介いたします。

POSレジ導入に補助金は利用できる？
POSレジ導入で利用できる補助金
POSレジ導入で補助金を利用する方法・流れ
POSレジの導入に補助金を利用する際の注意点
まとめ

お店の「今」を可視化し店舗の売上を伸ばす唯一のPOSレジ

お問い合わせ

資料請求

電話でのお問い合わせはこちらから

0463-71-4547

受付時間　平日 9:00~12:00　13:00〜17:00

POSレジ導入に補助金は利用できる？

結論からいえば、中小企業や小規模事業者がPOSレジを導入する際、国や自治体が提供する公的支援制度である「補助金」や「助成金」を広く利用することができます。

近年、日本の卸売・小売業界では、深刻な人手不足への対応やインボイス制度への適応、さらには最低賃金の上昇に伴う労務コストの増加など、多くの経営課題に直面しています。こうした背景から、店舗運営の効率化や現金管理の厳格化を目的として、POSレジの導入や刷新によるデジタル化（DX）を進める企業が急増しています。

しかし、多機能なPOSレジシステムや自動釣銭機、タブレット端末などを一括で揃えるとなると、初期費用が大きな負担となることも少なくありません。そこで、公的な補助金を上手に活用すれば、導入にかかるコストを最大で2分の1から4分の3程度まで削減することが可能になります。資金面に不安がある中小企業にとって、補助金や助成金は強力な支援となるのです。

ただし、多くの補助金・助成金では、POSレジ本体などのハードウェアのみを導入しても対象外となってしまう点にはご注意ください。補助金や助成金の目的の多くは「業務効率化」や「生産性の向上」であるため、これを実現できるソフトウェアの導入が求められます。

POSレジ導入で利用できる補助金

POSレジの導入費用を軽減できる主な補助金・助成金が、いくつか存在します。それぞれ補助率や上限額、対象となる経費の範囲が異なるため、自社の経営課題や投資規模に最適な制度を選択することが重要です。

デジタル化・AI導入補助金

「デジタル化・AI導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は、事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているもののみとなります（※複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）。申請の際は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があります。

補助率・補助額

■通常枠
1/2以内、2/3以内
※令和6年10月から令和7年9月までの間で3ヵ月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内

効率化が1プロセス以上：5万円以上150万円未満
効率化が4プロセス以上：150万円以上450万円以下

■インボイス枠（インボイス対応類型）
〜50万円以下：3/4（小規模事業者：4/5）
50万円〜350万円：2/3
ハードウェア購入費：1/2

ITツール（1機能）：〜50万円
ITツール（2機能以上）：〜350万円
PC・タブレット等：〜10万円
レジ・券売機等：〜20万円

■インボイス枠（電子取引類型）
大企業：1/2、中小企業：2/3
補助額：〜350万円

■セキュリティ対策推進枠
中小企業：1/2、小規模事業者：2/3
補助額：5万円〜150万円

■複数者連携デジタル化・AI導入枠
(a)インボイス枠対象経費：補助率・補助額とも「インボイス対応類型」と同じ
(b)消費動向等分析経費：補助率 2/3、補助額 50万円×グループ構成員数
※(a)+(b）合わせて3,000万円まで
(c)事務費・専門家費：補助率 2/3、補助額 200万円

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓などの取り組み支援として、商工会・商工会議所等と一体となって経営計画を作成し、計画に基づいて実行することを前提とした補助金です。

一般型、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の4つの型があり、一般型は、さらに「通常枠」「インボイス特例」「賃金引上げ特例」「災害支援枠」の4つの枠が用意されています。2026年6月現在、募集中の枠は「一般型通常枠」「創業型」となっており、いずれも2026年度の申請受付開始は11月からとなっています。

補助率・補助額

■一般型通常枠
補助率：2/3（※賃金引上げ特例を選択した事業者のうち、赤字事業者は3/4）
補助上限：〜50万円

■創業型
補助率：2/3
補助上限：〜200万円（※インボイス特例は適用）

中小企業省力化投資補助金

人手不足に悩む中小企業が、簡易的な設備投資によって業務効率化や省人化を図り、売上拡大、生産性向上を実現するための制度です。

「カタログ注文型」「一般型」の2つの類型が用意されており、「カタログ注文型」では付加価値額向上や生産性向上に効果的な「汎用製品」を「カタログ」から選択・導入します（交付申請随時受付中）。
一方、「一般型」は個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援するもので、2026年6月5日（金）から7月下旬（予定）で公募中です。

補助率・補助額

補助率：1/2以下

従業員数5名以下：500万円（750万円）
従業員数6～20名：750万円（1,000万円）
従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円）

※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金とは、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

支給対象となる取り組みは、次の8点のいずれかに当てはまるものです。

労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家によるコンサルティング
就業規則・労使協定等の整備
人材確保に向けた取組
労務管理用ソフトウェア等の導入・更新
労務管理用機器の導入・更新
デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新

※上記6ないし8に該当しない労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新も含む
令和8年度の申請は、令和8年4月13日（月）から開始されています。

交付額

成果目標の達成状況に応じて、以下のいずれか低い額で支給されます。

成果目標ごとの助成上限額および加算額の合計額
対象経費の合計額×補助率3/4（※常時使用する労働者数が30人以下かつ一部の改善事業を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5）

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を目的とした設備投資・システム導入を行う際に活用できる補助金です。
製造業に限らず商業・サービス業など幅広い業種が対象で、23次の公募は令和8（2026）年5月8日で締め切っており、2026年6月現在、24次の公募は未定となっています。

補助率・補助額

補助率：経費の1/2もしくは2/3
補助額：〜2,250万円（※グリーン枠は最大5,000万円、グローバル市場開拓枠は最大4,000万円まで）

業務改善助成金

業務改善助成金とは、生産性向上（設備・人への投資等）、正規・非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援するための助成金です。

助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」と明記されており、POSレジの導入によって会計業務や在庫管理の時間が短縮され、労働生産性が向上すると認められる場合、レジ本体やシステムの購入費用が助成対象となる可能性があります。

補助率・補助額

補助率：事業場内最低賃金1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4

コース区分	事業場内最低賃金の引上げ額	引き上げる労働者数	助成上限額
コース区分	事業場内最低賃金の引上げ額	引き上げる労働者数	右記以外の事業者	事業場規模30人未満の事業者
50円コース	50円以上	1人	30万円	40万円
		2～3人	40万円	70万円
		4～5人	70万円	70万円
		6～7人	90万円	90万円
		8人以上	110万円	110万円
		10人以上※	130万円	130万円
70円コース	70円以上	1人	40万円	50万円
		2～3人	50万円	100万円
		4～5人	130万円	130万円
		6～7人	180万円	180万円
		8人以上	230万円	230万円
		10人以上※	300万円	300万円
90円コース	90円以上	1人	90万円	100万円
		2～3人	150万円	240万円
		4～5人	270万円	270万円
		6～7人	360万円	360万円
		8人以上	450万円	450万円
		10人以上※	600万円	600万円

※10人以上の上限額区分は、特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。

POSレジ導入で補助金を利用する方法・流れ

補助金を活用してPOSレジを導入する場合、国や自治体が定める手続きの順序を正確に守る必要があります。一般的な流れは、以下の5つのステップです。

利用したい補助金を確認する

自社の業種や規模、導入したいPOSレジの仕様に合わせて、どの補助金または助成金が最適かを検討します。この段階で、申請要件（資本金、従業員数、賃上げ目標などの条件）をすべて満たしているかを細かく確認する必要があります。

導入するPOSレジを選定する

選択した補助金において、導入予定のPOSレジや周辺機器、ソフトウェアが「補助対象経費」として認められているかを検証します。特に「デジタル化・AI導入補助金」の場合は、ツールとして事前登録されているかどうかが重要なポイントとなります。

補助金を申請する

経営計画書や事業計画書、見積書、法人の履歴事項全部証明書、納税証明書などの必要書類を揃えます。
また、政府が主導する補助金の多くでは「gBizIDプライム」アカウントを使用したオンライン申請（jGrantsなど）が必須となっているため、アカウントの発行をあらかじめ済ませておきましょう。

POSレジを導入する

申請が認められ、事務局から「採択通知」または「交付決定通知」が届いてからはじめて、POSレジの正式な契約、発注、支払い、および納品（導入）を行います。この順番を破ると補助金は支給されませんので、注意が必要です。

実績報告・補助金の受け取り

POSレジの導入と支払いが完了した後、領収書や設置写真、稼働画面などの証拠書類をまとめて「実績報告書」を提出します。補助金事務局による内容の検査を通過すると、補助金額が確定し、指定の口座に資金が入金されます。

POSレジの導入に補助金を利用する際の注意点

補助金は非常に魅力的な制度ですが、ルールを正しく理解していないと、不採択になったり、最終的に補助金が支払われなかったりするトラブルに発展することがあります。ここでは、4つの注意点をお伝えします。

補助対象にならない場合がある

補助金ごとに、対象となる経費の範囲は厳格に区分されています。たとえば、ソフトウェアの利用料は対象になっても、タブレットを設置するための内装工事費用や、店舗でインターネットを使用するための回線契約初期費用などは対象外とされることが多いです。また、すでに購入済みの機器や、中古品、個人間売買で入手したものも原則として対象外となります。見積書の明細を項目ごとに精査する必要があります。

補助金は後払いが基本

補助金は、対象となる設備を自費で購入し、その実績を報告して検査を受けた後に入金される「後払い」の仕組みです。つまり、導入時には一度、費用の全額を自社で用意（または融資などで調達）しなければなりません。手元のキャッシュフローに余裕を持たせた計画を立てることが不可欠です。

申請手続きには時間がかかる

補助金の申請から採択、そして交付決定が下りるまでには、一般的に数ヵ月単位の時間がかかります。また、必要書類の収集や事業計画書の作成にも多くの手数を要します。すぐにレジを導入したいからといって焦って契約してしまうと、補助の対象外となってしまうことがあるため、余裕を持たせたスケジュールを組む必要があります。

不備による不採択のリスク

公的支援の手続きには、提出期限や書類の記述ルールが厳密に定められています。添付書類の有効期限切れや、法人の登録名と見積書の宛名の一致不備、あるいは必要書類の添付漏れなど、軽微なミスであっても形式要件で即座に不採択となります。予算枠が埋まり次第終了となる制度もあるため、トリプルチェックによる丁寧な確認体制が求められます。